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山口から、世界へ!青年海外協力隊帰国報告会&国際協力キャリア相談会を開催

10月19日(木)、山口大学吉田キャンパスにて、独立行政法人国際協力機構中国国際センター(JICA中国)との共催で、「山口から、世界へ!青年海外協力隊帰国報告会&国際協力キャリア相談会」を開催しました。本説明会では、青年海外協力隊として2015年よりボリビアで活動された山口大学教育学部の卒業生、山村優氏による現地での活動の報告とAMDA社会開発機構奥田鹿恵子氏による国際協力のキャリア形成について講演が行われました。 

帰国報告会では初めに、山口県JICAデスク木下氏より青年海外協力隊の制度や応募方法等の説明があり、続いて山村氏による現地での活動の報告がなされました。山村氏は山口大学教育学部を卒業後、教員として働いた後、協力隊に応募し、ボリビアの児童養護施設に派遣され、施設の子供たちに体育を教える活動を行っていたそうです。報告会では、現地での活動の様子を資料やVTRなどを見せながら紹介するとともに、聴講者にボリビアという国を知ってもらおうと聴講者全員参加のクイズを行う等、ユーモアたっぷりに紹介しました。現地での活動においては子供たちにとって重要なのは教師として接するのではなく、「お兄ちゃん」として接することであったとのことで、「無償の愛」を注ぐことが何より重要であることを教えられたことを強調され、ご自身が目指す教師として大切な財産となったと締めくくりました。

続いて行われたキャリア相談会においては、同じく協力隊員としてドミニカ共和国に派遣されていた奥田氏より、国際協力のキャリア形成について紹介がなされました。奥田氏は企業やNGO等での勤務経験を経て協力隊に参加されており、ご自身のこれまでのキャリアをモデルに行政やNGO、民間企業も多く関わる国際協力活動においては様々なキャリアパスがあることが紹介されました。

各講演終了後に実施された個別相談会においては、山村氏、奥田氏それぞれに多くの学生が集まり、協力隊での経験から帰国後の展望、国際協力活動にいつから参加するのがよいか等、多くの質問が各講演者に寄せられていました。本説明会を通じて、より多くの学生が海外へと活躍の場を広げてくれることを期待します。

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アフリカ12ヵ国より研修員が来学

9月28日(木)、国際協力機構(JICA)の青年研修で、アフリカ12ヵ国(ボツワナ、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、セーシェル、シエラレオネ、南アフリカ、スワジランド、タンザニア、ウガンダ、ザンビア)から、現地の教員等18名が来学し、10月13日まで研修を実施しました。本研修は、日本の教育、特に初中等理数科教育について、制度や指導法について様々な講義や関連機関訪問を通じて学び、将来の12ヵ国の持つ諸課題の解決の糸口を探ることを目的に実施されたものです。

本研修では山口大学において、日本の教育制度の基本的な概要と理数科の指導法についての研修が講義のみならず、算数・数学の模擬授業や実際に実験を行うことで実施されました。特に理科の実験においては、実験機材の不足している現地の状況に鑑み、代替手法や代用品の紹介にも重点が置かれ、現地でも実演可能な実験指導法が紹介されました。また、山口県内の公立学校や本学附属小中学校、山口県教育委員会等関連機関を訪問しての講義等を通し、実際の指導現場の視察や地域と連携した教育への取組などを学びました。一連の研修で得た成果をもとに行われた最終ワークショップにおいては、研修員間で活発な議論が行われ、帰国後に早速実践できる取組について整理・紹介され、実りの多いものとなりました。

10月13日に行われた閉講式においては、研修員を代表してザンビア出身の研修員より各関係者に謝辞が述べられるとともに、「本研修で得られた知識を帰国後に必ず実践し、将来の発展に寄与したい」との強い決意が示されました。

本学はこれまでにJICAと連携し、様々な研修を実施しております。本学は今後ともこうした活動を通し、様々な国・地域への発展に貢献し、関係深化に努めます。

     

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山口から、世界へ!青年海外協力隊体験談&説明会を開催

山口から、世界へ!青年海外協力隊体験談&説明会を開催

 

4月19日(水)、山口大学吉田キャンパスにて、独立行政法人国際協力機構中国国際センター(JICA中国)との共催で、「山口から、世界へ!青年海外協力隊体験談&説明会」を開催し、学生30名が参加しました。本説明会では、青年海外協力隊として活動経験のある山口県JICAデスク、国際協力推進員の木下愛氏により、青年海外協力隊の制度について説明がなされた後、実際に協力隊として活動した体験談が語られました。

 

青年海外協力隊は日本政府のODA予算によりJICAが実施する事業です。事業発足から50年以上の長い歴史を持ち、参加者はこれまでにのべ4万人を超えています。この日の説明会では、開発途上国からの要請(ニーズ)に基づく派遣分野確定の流れや応募・選考方法の紹介がなされた後、映像を通して派遣までの訓練や現地での活動の模様が紹介されました。また、併せて現在の所属先に身分を置いたまま参加できる現職参加制度や帰国後の進路等についても紹介され、派遣形態や派遣後の展開についても様々な選択肢があることが示されました。

 

続いて行われた体験談では、木下氏の現地での活動の模様が紹介されました。木下氏は2010年6月~2012年6月までマレーシアに村落開発普及員として派遣され、現地では州立公園の環境保全に取り組まれていたとのことです。木下氏によると、現地では行政機関、NGOや大学といった団体が様々な活動をされていたそうです。一方、団体間の活動の連携が取れておらず、成果も限定的であったとのことです。この課題を克服するため、各団体の関係者を集め、環境教育シンポジウムを共同で実施する等の活動を通し、各関係者同士のつながりを深め、「点から面」へ活動を結びつけることに特に尽力したことが説明され、木下氏が協力隊員としておこなった一連の活動により大きな成果があったことが本説明会参加者に強く印象付けられました。

 

最後に木下氏から、「協力隊に参加し、後悔したという人はなく、一様に将来に向かってかけがえのない経験を得て帰国している」との所感が述べられ、協力隊への参加を検討している学生に対して、「やらずに後悔するなら、やってみるべき」との力強いメッセージが送られました。

 

体験談の後に行われた個別相談では、多くの学生が熱心に木下氏に質問をしており、学生の国際協力への関心がより深まっているようでした。本説明会を通じて、より多くの学生が海外へと活躍の場を広げてくれることを期待します。

   

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第4回「山口国際協力の里」中小企業海外展開支援に関する説明会を開催

12月6日(水)、山口大学とジェトロ山口貿易情報センター及び三井住友海上火災保険株式会社との共催で、第4回「山口国際協力の里」中小企業海外展開支援に関する説明会を山口大学吉田キャンパスで開催しました。本説明会は本学が推進している「山口国際協力の里」の事業の一環として、海外展開を検討している企業を対象とし、様々な情報提供を行うことで、企業の海外展開に向けた支援を行うことを目的に、2013年度より実施しているものです。

 

今回は主テーマを海外展開の際のリスク・危機管理とし、また、それに関連して日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)が提供する様々なサポートサービスについて、それぞれの有識者をお招きし、紹介しました。

説明会では、山口大学の富本国際連携担当副学長補佐による挨拶の後、各講演者による講演が行われました。最初に行われた株式会社インターリスク総研の加藤氏による講演では、海外展開する際に必要なリスクの分析手法や対策方針の作成などについて、実例を交えながら紹介が行われました。加藤氏からは、展開を検討している国や各企業の業種によりリスクは異なるため、どのようなリスクが想定され、どのリスクが最も危険度が高いかということを一定のサイクル・手法の下、分析し、対策を講じていくことが重要との解説がありました。また、こうした事前の調査・分析による社内体制の整備に加え、進出後、実際に危難に遭遇した際の規定整備や役職員等の保護についても言及され、事件・事故に巻き込まれた際の対応等をマニュアル化し、周知することの重要性についても紹介されました。

 

続いて行われたジェトロ山口貿易情報センターの岩上氏の講演では、中堅・中小企業の海外展開を支援する目的で設立された新輸出大国コンソーシアムの支援や、各分野の専門家による情報提供サービス等、ジェトロのサポートメニューについての説明があり、それぞれの具体的な相談窓口などについても紹介されました。

 

山口大学は今後とも「山口国際協力の里」の活動を通し、県内の企業の海外進出並びに発展に貢献していきます。

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中央アジア・コーカサス地域から研修員が16名来学

11月4日(金)、国際協力機構(JICA)の青年研修で、中央アジア4カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)からの行政官16名が来学しました。本研修は、日本の地方行政制度を様々な講義や自治体訪問を通じて学び、将来の4ヵ国の持つ諸課題の解決の糸口を探ることを目的に実施されたものです。

 

11月4日に行われた開講式では、本学、三浦房紀副学長(国際連携担当)による歓迎の挨拶の後、研修員を代表して、カザフスタンのMUKASHOVA Asselさんが「日本の地方行政制度について多くを学び、帰国後、その知識を国の地方行政の発展のために活かしたい」と研修への抱負を述べました。研修員代表挨拶の後、研修員から記念品として、三浦副学長にカザフスタンの伝統衣装、チヤパンが贈呈され、チヤパン姿の三浦副学長とともに、参加者全員で記念撮影を行いました。その後、豊嘉哲経済学部副学部長、馬田哲次経済学部教授をはじめ、開講式に出席した本学関係者からの挨拶が行われ、本研修の受入れ主体となった本学経済学部経済学科公共管理コースのカリキュラム、歴史、食文化といった山口県の紹介も行われました。

 

本研修では、山口県での研修に先立ち、東京に約1週間滞在し、日本の地方自治の基本的な仕組みや公務員の人事制度についての研修が行われました。山口県内では、本学での講義に加え、山口県庁、萩市、美祢市、防府市でそれぞれの自治体から、中央政府と地方政府との関係や各自治体独自の取り組みに関して講義及び関連施設の訪問が実施されました。さらに、研修生は萩市の川上ふるさとまつりへの参加や防府天満宮への訪問を通して日本文化を体験するとともに、自治体の住民との連携についても、学びました。

 

本学はこれまでにバングラデシュの国別研修を複数年続けて受入れており、その経験を活かし、今回、初めて中央アジア・コーカサス地域から研修員を受入れました。本学は今後ともこうした活動を通し、様々な国・地域への発展に貢献し、関係深化に努めます。

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バングラデシュから21名の研修員が来学

17日(火)、国際協力機構(JICA)の国別研修で、バングラデシュから同国の中央省庁の行政官、総勢21名が来学しました。

 本研修は、日本の地方行財政について、講義や自治体訪問などを通じ、将来のバングラデシュの地方行政の発展のためのビジョンを形成することを目的に実施されるもので、2013年度から今回で4回目の実施となり、526日まで、日本国内にて研修を行います。 

研修開始に先立って行われた開講式には、三浦副学長(国際連携担当)ら関係者が出席されました。三浦副学長より、本研修のこれまでの実績とその集大成となる今年度の研修への期待が述べられたのち、研修員代表から今回の研修に向けての抱負が述べられました。

今回の研修では、山口大学での講義の後、山口県庁、山口市、萩市を訪問しました。山口県では中央政府と地方政府の関係について主に財政に関連して講義が行われました。山口市、萩市においてはそれぞれの自治体の紹介が行われた後、山口市ではリサイクルプラザ等の関連施設を訪問し、萩市では景観への取組等について紹介されました。今後は、これらの活動を通して得られた知見をもとに、将来のバングラデシュの地方行政発展に向けたアクションプラン作成のためのワークショップが予定されています。

バングラデシュからは本研修により、これまで、合計59名の研修員を受入れてきました。本研修は本年度で終了となりますが、今年度は別の地域からの研修受入が予定されています。山口大学は今後とも様々な活動を通し、バングラデシュのみならず、様々な国・地域との関係深化及び発展に貢献します。

   

 

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山口大学「国際協力の里」特別講演会

このたび、山口大学および山口県内の学生、地域住民の方々を対象に「山口大学『国際協力の里』特別講演会」を下記のとおり開催することとなりました。
 本説明会では、在福岡アメリカ総領事館よりユーリー・フェッジキフ首席領事をお招きし、「日米関係―10年後の姿」というテーマでご講演いただきます。首席領事の講演の後、聴講者の皆様にもご参加いただき、フリーディスカッションも実施いたします。
 貴重な経験ができる滅多にない機会ですので、是非、ご参加いただきたくご案内申し上げます。

 日 時: 平成28年2月3日(水) 16時00分~17時30分
場 所: 山口大学 吉田キャンパス 人文学部 大講義室

対 象: 学生、教職員、一般

プログラム:16:00~16:10 開会挨拶

      16:10~16:40 特別講演「日米関係―10年後の姿」 

              ユーリー・フェッジキフ 氏(在福岡アメリカ総領事館 首席領事)

      16:40~17:25 フリーディスカッション

      17:25~17:30 閉会挨拶 

参加費:無料 

参加方法:ご参加を希望される場合は下記担当までご連絡ください。

  

山口大学 企画戦略部 国際地域連携課 

担当:沼田、キラ・アダムス

Tel: 083-933-5975 Fax: 083-933-5029 E-mail: numata@yamaguchi-u.ac.jp

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第3回中小企業海外展開支援に関する説明会を開催

3回中小企業海外展開支援に関する説明会を開催

 

11月25日(水)、山口大学とジェトロ山口と共催で、第3回中小企業海外展開支援に関する説明会をホテルかめ福で開催しました。この説明会は、本学が推進している山口大学「山口国際協力の里」の事業の一環として一昨年度、昨年度に続き行われたもので、海外展開を検討している中小企業に対し、海外展開に必要な情報提供等を通して、その支援を行う事を目的に実施しているものです。

今年度の説明会は、現在山口県全体で交流が深まっており、県内企業からも関心の高いベトナムの最新の経済事情をテーマに実施し、企業・団体から約40名の参加がありました。

本説明会では、日本貿易振興機構(JETRO)よりベトナムの専門家をお招きし、同国の最新経済事情を紹介する講演が行われました。講演会ではJETROの知見を活かして収集したデータを用いた同国の全体的な経済事情の紹介とともに、2016年に控えたベトナム共産党大会の見通しといった政治事情、また、講演者自身の経験に基づく同国でのビジネス展開の注意点、さらに今後現地で需要増加が見込まれる業種の紹介がなされました。質疑応答時には実際に進出する際の具体的な質問が聴講者からなされるなど、県内企業の関心の高さが感じられました。

山口大学はこれからも「山口国際協力の里」の活動を推進し、県内の企業の海外展開を支援していきます。

 

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山口大学「国際協力の里」特別講演会を開催

山口大学「国際協力の里」特別講演会を開催

 

11月24日(火)、吉田キャンパスにて、本学国際アドバイザー大迫勝博氏を講師に迎え、山口大学「国際協力の里」特別講演会「学生と大学のグローバル化に関して」を開催し、本学の学生約90人が参加しました。

 

講演会では、大岩教授(経済学部)の挨拶に続いて、大迫氏によるグローバル化の時代に必要な人材や考え方についての講演が行われました。

 

国際協力の経験が豊富な大迫氏は、まず国際協力推進協会、外務省等での勤務経験を説明し、外交官や経済学が今の世界でどういう役割を担っているのかを紹介しました。その後、戦後の日本がアメリカだけではなく、南米等からも支援を受けた歴史に触れながら、他国と良好な関係を築く上で、いかに国際協力が重要であるかを熱く語りました。

さらに、ミャンマーでは、基礎インフラや農道が整備されていないため、支援が農家まで行き届かない等の課題があり、国際協力事業行うためには、対象国のニーズを把握し、それぞれに適した事業としなければ、成果を上げることは難しいと強調しました。

 

最後に、ミャンマーの子供たちの学習意欲の高さについて話した後、出席者に対して、様々なものに触れることで在学中に自身を磨き、社会に出て貢献出来るようにと激励の言葉を述べました。

 

参加者からは「国際協力の現実と難しさがよく分かった。しっかりと学び、行動を起こすことが大切だと感じた」、「今日の講演を聞いて、やはり現地に行って活動したいと思った。もともと外国に興味があったが、経済学部であるため、何ができるだろうとずっと考えていた。でもそれは関係なく、自分なりのテーマを持って関わろうとすることで見え方や気持ちも変わってくると気付いた」等の感想が寄せられました。

山口大学は今後もこうした講演会を通じ、学生の海外への理解と関心を深め、世界で活躍する人材の育成を推進します。

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バングラデシュから18名の研修員が来学

9月8日(火),国際協力機構(JICA)の国別研修で,バングラデシュから行政官や市長,総勢18名が来学しました。

 

この研修は,日本の中央政府と地方自治体の関係や日本の税制に関する講義,山口県内の地方自治体の視察を通じて,バングラデシュにおける中央,地方の公務員制度改革,地方自治・地方分権化の方向についてビジョンを形成することを目的として,JICAの協力要請に基づき2013年度から実施しています。3回目となる今回の研修では,先日日本ジオパークに認定された美祢市など,特徴的な地方行政を行っている自治体への視察も予定されています。

 

当日は,開講式が催され,本学からは,三浦副学長(国際・地域連携担当),成富経済学部長らが出席しました。開講式では,初めに三浦副学長から「多くの歴史や地理的特徴を持つ山口を楽しんでいただきたい。実りある研修になることを願っています。」との挨拶があり,研修員を代表し,アフザル氏が,「今回の研修で多くの知識を得て,バングラデシュに還元したい」と意気込みを語りました。その後,参加者の紹介の後,全員で記念撮影を行いました。本学での研修は9月11日まで,4日間の予定で実施され,その後16日まで東京で研修が実施されます。

 

バングラデシュからは,これまでJICAの国別研修により受け入れている36名の研修員のほか,留学生も多く受け入れています。本学は今後もバングラデシュとの交流を深め,バングラデシュの国および地方の発展に寄与していきたいと考えています。

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山口県海外展開フォーラムに富本副学長補佐がファシリテーターとして参加

山口県海外展開フォーラムに富本副学長補佐がファシリテーターとして参加

 

69日(火)、ホテルニュータナカで、山口県・山口海外展開推進協議会主催の「山口県海外展開フォーラム(以下本フォーラム)」が開催されました。本フォーラムは、県内中小企業の海外展開を支援する目的で今年設置された「山口県海外展開推進協議会」の活動の一環として実施されたもので、同協議会委員には本学の三浦副学長(国際・地域連携担当)も名を連ねています。

 

フォーラムの冒頭、村岡県知事から挨拶があり、続いて海外展開について豊富な経験を持つ、日本貿易振興機構及び中小企業基盤整備機構の講師2名による基調講演が行われました。講演では、まず、ASEAN加盟国への進出を念頭に、その意義や各国の市場の魅力と相違点が明らかにされた後、実際に進出する際の留意点が事例とともに紹介されました。次に、海外進出の際、経営戦略を事前に立てることの重要性、具体的な方法、進出先の市場調査の必要性、そして、海外進出成功の秘訣はこれらの手順を確実に踏むことだ、との説明がありました。

続いて行われたパネルディスカッションでは、企業関係者のパネリスト3名が参加し、基調講演を行った講師2名がコメンテーター、山口大学経済学部富本教授がファシリテーターを務めました。各パネリストから海外展開の現状が紹介された後、現在、ASEANやその他のアジア各国に進出している中小企業は、各国の商習慣の違いによる取引の停滞や東日本大震災以降の風評被害に直面していることが明らかにされ、これらの課題解決に向け、活発な議論が交わされました。コメンテーターからは、異なる商習慣への具体的な対処法の例や、風業被害への対策として、自社商品をブランド化する方法などが紹介されました。また、現在国あげて中小企業支援が推進されていることから、多くの公共機関に中小企業支援制度があることが紹介され、海外進出のリスクを軽減するためにも、こうした制度を積極的に活用していくべきだとの指摘もなされました。

今後、山口大学は、県内中小企業の抱える課題に対し、独自の支援を実施していくとともに、山口県が積極的に推進する企業の海外展開支援活動と連携することで、県内中小企業の活性化、国際化に貢献します。

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インドネシア財務省財政均衡総局との連携に関する覚書(MOU)を締結

山口大学は、平成27年3月17日(火)に、インドネシア財務省財政均衡総局(Directorate General of Fiscal Balance; DGFB)と、衛星リモートセンシングの政策立案への応用分野や公共管理分野における人材育成、共同研究、奨学金支援に関して覚書を締結すると同時に、それを記念した連携強化に向けてのキックオフセミナーを開催した(3月17日及び18日・インドネシア財務省内にて)。



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ヘル・スビヤントロ地方政府能力・財政局長㊧と三浦房紀副学長



この覚書締結式は、財政均衡総局を代表してヘル・スビヤントロ地方政府能力・財政局長および、山口大学を代表して三浦房紀副学長(国際・地域連携担当)によって執り行われた。キックオフセミナーに関しては、総勢53名が参加した。山口大学からは三浦房紀副学長、田中佐教授(理工学研究科)、山下訓准教授(経済学部)ら、学部を越えた7名の教職員が参加し、関連分野の研究活動の発表を行い、聴講していた同省関係者と意見交換がなされた。



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キックオフセミナーの様子



本学は、これまで文部科学省宇宙航空科学技術人材育成プログラム「大学院の国際連携による衛星リモートセンシングの人材育成」事業等により、本学大学院理工学研究科とインドネシア共和国ウダヤナ大学大学院修士課程環境コースダブルディグリープログラムを通じて、衛星リモートセンシングの高度利用と人材育成の強化を図ってきた。一方、経済学研究科も公共管理コース(修士課程)において、これまで多くの留学生(中央省庁官僚)を受け入れてきた。この度の覚書の締結により、ダブルディグリープログラムや山口大学大学院理工学研究科及び経済学研究科への更なる留学生の増加や共同研究の活性化が期待される。

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平成26年度国立大学国際協力関係センター長会議に出席

平成27年3月6日(金),文部科学省東館3階講堂において,大学等における国際協力活動に係る課題や解決策等について議論することを目的とした初めての試みとして,平成26年度国立大学国際協力関係センター長等会議が開催され,本学からは,富本副学長補佐及び松本国際・地域連携課長が出席しました。

会議は,初めに文部科学省から国際協力に係る最近の動向及び施策の説明が行われ,続いて,独立行政法人国際協力機構(JICA)から事業の最新状況についての紹介が行われました。その後,大学からの活動報告,国際協力の動向把握のために,参加機関に対して事前に行われたアンケートの結果報告,最後に,全体を通しての質疑応答と意見交換が行われました。

この中で,本学は,マレーシア日本工科学院(MJIIT)への運営協力及び現職教員を出向させた長期派遣制度の構築や,山口国際協力の里を中心とした地域や地元中小企業と連携した活動が特色ある取組として評価を受け,帯広畜産大学,名古屋大学,九州大学とともに報告を行いました。

質疑応答においては,初めて現職教員を在籍出向した本学に対して,運用面に関する質問があり,さらに,会議終了後も,引き続き情報提供を求める出席者もあり,本学の取組への関心の高さを感じることができました。また,「国際協力活動が,教育・研究等の大学の総合力を高める。」と言った発言や,JICAに対しての質問や支援の拡大を求める意見が相継ぎ,国際協力に関する議論が活発に行われました。

本学は,現在策定している「明日の山口大学ビジョン2015」において,ダイバーシティ・キャンパスの実現とグローバルリーダーの育成をグローバル化の柱として掲げています。今後も,国際協力活動が本学の強み・特色となることを目指すとともに,地域に貢献する大学として,地域貢献・国際貢献に繋がる活動に積極的に取り組みます。

              (報告を行う富本副学長補佐)

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カンボジア運動会プロジェクト壮行式を開催

3月3日(火)、吉田キャンパス事務局2号館第2会議室にて、「カンボジアの子どもたちに学校体育の素晴らしさを届けるプロジェクト(略称:運動会プロジェクト)」の壮行式を開催し、参加する学生らを激励しました。

 

本プロジェクトは、運動会を通して、現地の子どもたちに体育の楽しさを知ってもらい、体育授業の確立につなげたいとの思いから、平成24年度に開始されたものです。4期目となる今回は、本学教育学部保健体育教室と中村学園大学、近畿大学九州短期大学、西南学院大学の学生および教員が参加しています。また、活動当初から行っている文具の寄贈も予定しており、寄付への呼び掛けには、多くの方々からご支援をいただきました。

 

式では、三浦副学長(国際・地域連携担当)から、「無理をせずに、健康に留意し、危機管理に十分配慮しながら、子どもたちに体育の素晴らしさを伝えてきてください。報告を楽しみにしています。」と激励の挨拶がありました。これを受けて、今期の学生団長である河村朋彦さん(教育学部3年)が、「渡航が近づくにつれて、緊張と責任感が増している。多くの方々に支えられて活動ができることを忘れずに、自分たちがやるべきことをしっかりと行いたい。」と決意を述べました。また、運動会係長を務める丸山航平さん(教育学部3年)の挨拶では、運動会の実施内容とともに、体育授業の確立のための新たな試みとして、現地の教諭を運動会スタッフに加えることが説明されました。その後、プロジェクトに参加する学生一人ひとりから意気込みが語られ、最後に、プロジェクトの代表者である海野教授が、「寄付をしてくださった方々をはじめ、サポートしてくださっている多くの人達の想いも一緒に実現させたい。また、このプロジェクトが、カンボジアで健全な教育が提供されるためのきっかけとなるように、しっかりと頑張ってきたい」と挨拶しました。

 

学生らは、3月5日に日本を出発し、カンボジアで1週間活動した後、3月14日に帰国する予定です。このプロジェクトが、カンボジアの体育教育の一助になるとともに、本学学生一人ひとりの成長につながることを期待しています。

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山口大学「国際協力の里」特別講演会~魅力あふれる台湾-台湾ってどんなとこ??-~を開催

山口大学「国際協力の里」特別講演会

1月20日(火)、大学会館大ホールで、公益財団法人交流協会理事長の今井正氏を講師に迎え、特別講演会「魅力あふれる台湾-台湾ってどんなとこ??-」を開催し、学内外から約90人が参加しました。

山口大学は、本年4月に新しく国際総合科学部を開設し、国際的に活躍する人材の育成と地域の活性化を目指しており、当学部の学生には、1年間の交換留学を義務づけるなど、現在、大学をあげて「学生の国際化」に取り組んでいます。これに伴い、特に台湾の協定校との交流が益々盛んになり、関係が深まることから、主に学生にさまざまな観点から台湾を知ってもらおうと、本講演会を開催したものです。

講演会では、三浦副学長(国際・地域連携担当)の挨拶に続いて、今井氏が講演を行い、台湾の魅力を紹介しました。

山口大学「国際協力の里」特別講演会

山口県出身の今井氏は、山口の思い出について語った後、自身の海外経験を通じて感じた、異文化理解、コミュニケーションの重要性について述べ、「異文化に接することで、人間の奥行きが生まれる。海外の人たちは、自分とはまったく逆の視点で物事を見ており、逆転の発想が可能になる」と強調しました。

続いて今井氏は、本学が、隣国である台湾を異文化交流強化の最初の相手国とすることに理解を示したうえで、台湾の歴史、政治、経済についての説明を行いました。氏は、日・中・台の関係、また、それに伴う台湾のアイデンティティの確立の難しさについて述べ、日本と台湾は、心と心がつながった重要なパートナーであり、政府ではなく、実務担当者が交流の担い手であると熱く語りました。

山口大学「国際協力の里」特別講演会

講演後の質疑応答でも、台湾の親日感情について、さまざまな要素が入り組んだうえでの結果であり、日本から恩恵を受けた結果だという傲慢な考えを持ってはならないと強調しました。

山口大学は、今後もこのような講演会を通じ、学生のみならず教職員も、海外の国々への理解を深め、国際化に対する意識を高めて、全学でグローバル化を推進していきたいと考えています。

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イェジン農業大学と大学等間学術交流協定を締結

112日(月)、富本副学長補佐、農学部執行教授、沼田コーディネーターが、ミャンマーのイェジン農業大学を訪問し、同大学との大学間学術交流協定調印式に臨みました。この協定締結により、本学は、同大学と協定を締結した日本で4番目の大学となります。

調印式では、冒頭、それぞれの大学の紹介が行われました。イェジン農業大学は、建学90年の歴史を持つミャンマー唯一の農業大学です。ネピドー(首都)に本部を置き、ヤンゴン(旧首都)近郊にもキャンパス及び試験場を持ち、同国の農業分野の発展の中心的役割を担うとともに、農業分野の先進的な研究を行っています。また、日本との関係も深く、同大学には、日本で学んだ経験を持つ教員も多く在籍しています。

こうした背景から、日本の農学部を持つ山口大学との協定締結には、同大学も大きな期待を寄せており、調印式での意見交換では、今後農業分野を中心としたさまざまな分野で、協力関係を構築していくことが確認されました。また、同大学では、日本のODAによる施設の建設や人材交流等さまざまなプロジェクトが進行中で、これらの事業における両大学の連携も模索していくこととなりました。

山口大学は、協定締結により、同大学と本格的な交流を開始するとともに、ODA事業へ積極的に協力するため、日本の行政機関とも連携しながら、同大学とともに、ミャンマーの発展に寄与していきます。

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第2回中小企業海外展開支援に関する説明会を開催しました

12月16日(火)、山口大学は、株式会社西京銀行、ジェトロ山口及び有限会社山口ティー・エル・オーと共催で、第2回中小企業海外展開支援に関する説明会を新山口ターミナルホテルで開催しました。この説明会は、本学が推進している山口大学「やまぐち国際協力の里(以下「里」)」の事業の一環として昨年度に続き行われたもので、海外展開を検討している中小企業を発掘し、その相談に応じるなどの支援を行うことを目的としています。

今年度の説明会は、対象国をベトナムに絞り、同国の経済事情等テーマに実施しました。 企業・団体から約40名もの参加があり、地域産業界の海外展開、特にベトナムでの展開への関心の高さが感じられました。

当日は、一部講演内容の変更があり、佐田山口大学知的財産センター長と大迫国際アドバイザーによる講演が行われました。佐田センター長は、ベトナムをはじめとした東南アジアにおける知的財産権の現状に加えて、実際に販売されている商品を用いながら、特許制度の仕組みを紹介しました。大迫国際アドバイザーは、自身のベトナムを含むASEAN諸国に対する国際協力事業における経験で培った、海外展開のノウハウについて講演し、「海外展開の成功の秘訣は、文化なども含めて、その国すべてを好きになることです。」と述べました。出席者は熱心にメモを取りながら、講演に聞き入っていました。

講演後、質疑応答が行われ、最後に三浦副学長(国際・地域連携担当)が、今後も、企業の皆さまには、里のネットワークや大学のシーズを大いに活用していただきたいと挨拶し、説明会を締めくくりました。説明会終了後は、情報交換会が開催され、講演者への個別相談や参加した企業関係者同士の活発な意見交換が行われました。

山口大学はこれからも里の活動を推進し、地域の企業の海外展開を支援していきます。

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スリランカから2名の研修員が来学

114日(火)から1128日(金)にかけて、農林水産省の補助事業である、「平成26年度遺伝資源の機能解析等に係る途上国能力開発事業」により、スリランカから2名の研修員が来学しました。

 

1993年に生物多様性条約が発効して以来、途上国を中心に土地固有の在来生物や種子をはじめとする遺伝資源を研究や製品開発の目的で国外に出すことを規制する動きが進んでいます。

本研修は、途上国、特にスリランカの農林水産分野における遺伝資源の探索・機能解析等に関する能力開発を支援し、同国と遺伝資源の取得及び利用の促進に関する協力関係を築くことで、将来スリランカとの遺伝資源の取引を円滑にすることを目的に、農林水産省から再委託を受け、実施されました。

 

研修には、大学での講義に加え、実験、企業訪問、シンポジウムへの参加等、実践的な内容が多く盛り込まれ、研修員は機材の使用法から実験の手法、日本の種苗会社の製品開発技術、開発理念に至るまで、多岐にわたり学びました。日本国内の種苗関連企業が参加したシンポジウムでは、研修員がスリランカの農業の現状を紹介し、スリランカと日本が、今後農業分野でどのような協力・連携関係を構築できるかについて活発な意見が交わされました。

 

 

 

最終日には、受入教員、学生及び留学生も参加して懇親会を開き、交流を深めました。

 

 

本学は、今後とも地域の総合大学として、国、分野を問わず、世界各国から研修員を受入れ、世界の発展に寄与していきたいと考えています。

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やまぐちものづくり&ビジネスフェア2014で国際協力の里を紹介

11月3日及び4日の2日間,やまぐちものづくり&ビジネスフェア2014が,維新百年記念公園スポーツ文化センターで開催され,本学からは,大学研究推進機構がブースを設け,国際・地域連携課が,国際協力の里ネットワークの取組みを紹介しました。

今回のフェアは,昨年まで別々に開催されていた「ものづくりフェスタ」と「やまぐち総合ビジネスメッセ」を統合した総合産業イベントで,167もの企業・団体が,自社の製品及びサービスの販路拡大や利用促進を図るために,ブースを出展しました。また,「ものづくりフェスタ」が統合されたことにより,企業関係者だけでなく一般の方も多く来場し,国際協力の里を紹介する良い機会となりました。 

本学のブースを訪問した企業・団体からは,在学中の留学生と交流したい,海外展開をするにあたって山口大学との連携を検討したい,といった相談が寄せられ,活発な意見交換が行われました。 

今後も,地域の企業との連携強化に努め,国際協力の里を推進していきます。

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「平成26年度山口県海外ビジネス研究会第1回講演会」に出席

2014年10月31日(金)、湯田温泉のホテル松政で、「平成26年度山口県海外ビジネス研究会第1回講演会」が開催され、服部国際・地域連携課職員と沼田国際戦略室コーディネーターの両名が参加しました。山口県海外ビジネス研究会は、山口県が、県内企業の海外事業展開を支援するために立ち上げたもので、今回の講演会では、3名の講師が海外事業展開に関する講演を行いました。

 

講演会には、県内の多くの企業関係者が参加し、海外事業展開への地域産業界の関心の高さがうかがえました。講演は、学術的な見地を含めた理論的な内容に加え、事例紹介など実践的な内容も含まれており、また、海外展開におけるリスクについても紹介され、企業関係者にとって、今後の海外事業展開を考える上で、大いに参考になるものでした。

 

講演会後に行われた名刺交換会では、参加者同士が活発な情報交換を行い、講師を囲んでの懇談でも、海外ビジネスについて熱心なやり取りが見られました。

 

山口大学は、こうした講演会等に積極的に参加し、得られた情報を生かして、県内の企業の海外展開を支援していきます。

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「国際開発ジャーナル」9月号で、国際連携の活動が紹介されました

本学の研究成果を、地元企業「多機能フィルター(株)」とともにインドネシアで活用するにあたり、現地ウダヤナ大学との連携の強みを活かし、コンサルティングパートナーとして清水谷URAが参加しています。このたび、国際産学地域連携の新しいモデルとして、その活動が「国際開発ジャーナル9月号」の「連載 連携の力」で紹介されました。

国際開発ジャーナル社URL  http://www.idj.co.jp/

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共同獣医学部音井教授のプロジェクトがSATREPSに採択

本学共同獣医学部の音井威重教授のプロジェクトが、平成26年度地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)に採択されました。(研究代表者:独立行政法人農業生物資源研究所 菊池和宏上級研究員 研究分野:生物資源)。

SATREPSは、独立行政法人科学技術振興機構(JST)と独立行政法人国際協力機構(JICA)が共同で実施している、日本と開発途上国の研究者が共同で行う研究プログラムで、公募・審査を経て採択された研究に対し、年間1億円程度の予算規模で資金援助が行われます。環境問題、感染症などの地球規模の課題は、ひとつの国や地域にとどまらず、国際社会に共通する課題であり、なかでも、途上国は特にこれらの問題の影響を受けやすく、各国のニーズに基づく研究開発と実用化が必要とされており、日本の優れた科学技術への期待が高まっています。

本プロジェクトでは、ベトナムの希少品種であるミニブタの絶滅を阻止すべく、現地の農業農村開発省畜産研究所、ベトナム国立農業大学、ベトナム科学技術アカデミーと、研究代表者である菊池上級研究員のほか、山口大学を含む4機関の研究者が共同で研究に取り組んでいます。具体的には、現地でのジーンバンクシステムの構築を主な目的として、安全な移植用代替臓器として期待されるブタ内在性レトロウイルスに感染していないミニブタを発掘し、ベトナムから他国への医用動物販売の可能性を探り、最終的には日本にミニブタを持ち込むことを目指しています。これにより、生物多様性の維持、レトロウイルスフリーのブタの系統保存および再生、地域ブランド化を目指したブタ生産システムの確立が期待されます。

音井教授は、長年、ベトナムの希少種であるミニブタの品種維持に取り組んでおり、これまで本学は、教員の国際協力活動のサポート予算である、国際戦略活動プラットフォーム経費から拠出して、研究を支援してきました。

本研究で、音井教授は、自身の知見を生かし、現地の機関と共同でブタの飼育に携わるとともに、技術指導も行い、現地のニーズに基づく人材育成、また、ミニブタの販路確立に貢献します。

山口大学では、国際協力の里構想を掲げ、さまざまな国際協力活動に携わる人々が集う「場」を設けており、プラットフォーム経費を通じて、国際協力の里につながる活動を支援しています。音井教授のプロジェクトが、今回このような形で発展したことは、ひとつの大きな成果であり、今後も、音井教授のプロジェクトが、途上国のみならず、地球規模で持続的社会の発展に貢献することを願っています。

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バングラデシュから14名の研修員が来学

 

8月5日(火)、国際協力機構(JICA)の国別研修で、バングラデシュから行政官14名が来学しました。

 

バングラデシュは、中央政府に比べ、地方自治体の基盤が脆弱であり、さまざまな改革プログラムを推進するために、国の公務員制度や地方自治・地方分権制度に関する、明確かつ共通したビジョンを持つ行政官の育成が求められています。JICAの国別研修は、昨年9月にも本学において実施し、研修員らは、地方行政に関する講義のみならず、山口県庁、山口、宇部の各市役所等を訪問し、地方行政の現場の声を聞き、本国での取り組みに生かす情報・知識を習得して成果をあげており、今回の研修でも実地研修がプログラムに組まれています。本学は、今年5月にも、バングラデシュのポルショバ(地方都市)の市長や行政官を受け入れ、研修を実施しており、バングラデシュとの交流が活発化しています。

 

当日は、開講式が行われ、本学からは、岡学長、三浦副学長(国際・地域連携担当)、成富経済学部長らが出席しました。開講式では、まず、岡学長から、「山口大学を代表して皆さんを歓迎いたします」と挨拶があり、研修員を代表して、カビル氏が、「日本はとてもきれいな国で感動した」と来日後の感想を述べました。そして、参加者の紹介の後、全員で記念撮影を行いました。本学での研修は8月8日まで、4日間の予定で実施されます。

 

バングラデシュからの研修員受入れは、今回で3回目となり、研修内容もより充実してきています。本学は今後もバングラデシュからの研修員を継続して受入れ、バングラデシュの国および地方の発展に寄与していきたいと考えています。

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山口県しんきん合同ビジネスフェアで国際協力の里を紹介

5月14日(水)、第7回山口県しんきん合同ビジネスフェア2014が、海峡メッセ下関で開催され、本学は、大学研究推進機構がブースを設け、国際・地域連携課からは、昨年度に引き続き国際協力の里ネットワークの取組みを紹介しました。

 

フェアには、県内の企業のみならず、海外の団体も含めた185ものブースが出展されており、国際協力の里の活動を紹介する絶好の機会となりました。

 

当日は、国際協力の里の事例として、外務省及びJICAのODAを活用した中小企業等の海外展開支援メニューを利用して、本学と多機能フィルター株式会社が共同開発した多機能フィルターシート(マルタクシート)をインドネシアで展開した実績や、協和建設工業株式会社とともにミャンマーで展開しようとしている灌漑事業の、JICAの案件化調査事業申請へ向けた取組みなどを主に紹介しました。案件化調査とは、途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを行い、製品・技術を途上国の開発に活用する可能性を検討することを目的とするもので、委託を受けた企業は海外での事業に関する情報収集や、相手国政府機関との関係構築を行うことができます。また、途上国の政府事業やODA事業に自社の製品技術が活用されることで、海外展開を推進することも可能です。

 

本学のブースには、出展ブース関連の方以外にも多くの公共機関の方が訪れ、国際協力の里のネットワークをさらに強固なものにするきっかけを作ることができました。

 

今後も、国際協力の里を推進していくために、積極的に情報発信を行っていきます。

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国際協力機構(JICA)青年海外協力隊説明会を開催

 4月24日(木),吉田キャンパスにて,国際協力機構(JICA)と山口大学の共催による青年海外協力隊説明会を開催しました。山口大学は「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」を理念として,人間力とバイタリティーにあふれる,世界に羽ばたく人材の育成を目指しています。本学の学生が,日本国内のみならず海外にも目を向け,活躍の場を見出してくれることを期待して,本説明会を開催しました。

 説明会では,初めに,JICA国際協力推進員の小野万理さんから青年海外協力隊の制度についての説明があり,続いて,2012年1月からアフリカ南部のザンビア共和国(職種:サッカー)へ派遣され,2年間の派遣期間を終えて帰国した山陽小野田市出身の協力隊OBの山田涼太さんが,自身の体験について報告を行いました。山田さんは,ザンビアの特徴や日本との違い,現地での活動について VTRを見せながらユーモアたっぷりに紹介し,その中で,特に感じたこととして「ネガティブな言葉で脅すのではなく,ポジティブな言葉でその気にさせることが大事」,「密なコミュニケーションが結果を生む」と強調し,経験者ならではの説得力ある言葉に参加者は大いに頷かされました。

 

 説明会には,青年海外協力隊の制度やアフリカのサッカー事情を学ぼうと,学内外から約20人が参加し,皆,山田さんの話に熱心に聞き入り,質疑応答では,コミュニケーションの問題,現地の食事,現地における他の日本人との関わりについてなど,多くの質問が挙がり,終了後も熱心に質問する参加者もいました。

 

 参加者は,山田さんの貴重な体験談に触れて,まだ見ぬ国々やそこで活動する自分の姿に思いを馳せている様子でした。この説明会を通じて,より多くの本学の学生が,海外へと活躍の場を広げてくれることを期待します。

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 国際協力推進員の小野さん        説明をする山田さん           会場の様子

 

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「平成26年度 山口大学「やまぐち国際協力の里」中小企業海外展開支援に関する説明会」を開催

3月18日(火)、吉田キャンパス大学会館にて、山口大学と国際協力機構(以下「JICA」)の共催で、中小企業の海外展開支援のための説明会を開催しました。この説明会は、本学が推進している山口大学「やまぐち国際協力の里(以下「里」)」の事業の一環として行われたもので、JICAの中小企業支援メニュー及び申請する際の本学のサポート内容を紹介し、県内の中小企業の海外展開を後押ししようというものです。

当日は、JICA中国国際センターの西宮所長が、支援メニューについての説明を行った後、実際にこの支援メニューにより、本学と協力してインドネシアで事業展開している、多機能フィルター株式会社の山本社長が、事例を紹介しました。また、国際戦略室沼田コーディネーターが、本学のシーズの活用方法と、JICAメニューへの申請の際に行うサポート内容を紹介しました。

  

さらに、畠中特別顧問が、中小企業との連携を通じた、地域の国際化と振興における「里」の役割に期待を表明したのに対し、丸本学長が今後の活動への決意を述べました。

説明会の後には、個別相談会を実施し、JICAの担当者や各演者に加え、本学の研究成果や技術を産業界に活用してもらうための技術移転活動を推進し、地域経済の発展に貢献する目的で設立された山口TLOの山本社長、さらには中小企業支援の強化に取り組んでいる山口県庁の商工労働部新産業振興課の福居主任も相談対応者として参加して、海外展開やJICAの支援、本学との連携に関心を持つ企業と活発な意見交換が行われました。

山口大学は、県内企業との連携を推し進め、積極的に地域振興に貢献していきたいと考えています。

 

  

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学長定例記者会見

3月1日(土)、吉田キャンパス大学会館で、日韓の非正規労働問題研究者や当事者が一堂に会し、「非正規労働者と貧困問題」日韓フォーラムが開催されました。

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