創基200周年記念「駐日ペルー共和国特命全権大使による講演会」を開催

５月27日（月）、山口大学大学会館大ホールで、駐日ペルー共和国特命全権大使エラルド・エスカラ氏をお招きし、「日本とペルーの経済交流の展望について」と題して、講演会を開催しました。この講演会は、山口県ペルー協会との共催によるもので、学内外から約８０人の参加がありました。

講演に先立ち、丸本学長から大使の紹介と、日本とペルーは今年国交樹立１４０周年を迎え、今後ますます交流の発展が期待される、との挨拶がありました。

講演の中で、エスカラ大使は、ペルーの面積、人口、GDPといった一般的な指標データ、日本とペルーとの貿易の現状等を紹介した後、投資対象国としてのペルーの強みや、ペルーが国際関係におけるミドルパワーとしてリーダーシップを発揮している事例について述べられました。また、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への日本の加入の必要性、ペルー、コロンビア、メキシコ、およびチリから成る太平洋同盟の政治・経済面でのメリットと、世界と日本の同盟への関心の高さについても熱く語られました。

講演終了後の質疑応答では、大使に直接質問できる貴重な機会ということもあり、一般参加者からも積極的に質問が投げかけられました。それらの質問に、エスカラ大使は丁寧かつ詳細に答えられ、質問者を含む参加者にとって、有意義な講演会となりました。

ペルーと日本は、歴史的にも関係が深く、明治時代に日本からペルーへの移住が始まり、平成21年には日本人移住110周年を迎えました。山口県からの移住者も多く、ペルー山口県人会も組織されており、山口県ペルー協会は、山口県とペルー県人会とのパイプ役を果たしています。また、大使が講演で示されたように、現在ペルーは経済成長著しい国であると同時に、多様な生態系を持つ国のひとつでもあります。目下ペルーのイニシアティブで、南米諸国の文化、社会、政治、経済面での統合も進められています。今回の講演会は、日本とペルーとの今後の経済交流について考えるよい機会となり、大盛況のうちに終了しました。