インドネシア財務省財政均衡総局との連携に関する覚書（MOU）を締結

山口大学は、平成27年3月17日（火）に、インドネシア財務省財政均衡総局（Directorate General of Fiscal Balance; DGFB）と、衛星リモートセンシングの政策立案への応用分野や公共管理分野における人材育成、共同研究、奨学金支援に関して覚書を締結すると同時に、それを記念した連携強化に向けてのキックオフセミナーを開催した（3月17日及び18日・インドネシア財務省内にて）。

ヘル・スビヤントロ地方政府能力・財政局長(左)と三浦房紀副学長

この覚書締結式は、財政均衡総局を代表してヘル・スビヤントロ地方政府能力・財政局長および、山口大学を代表して三浦房紀副学長（国際・地域連携担当）によって執り行われた。キックオフセミナーに関しては、総勢53名が参加した。山口大学からは三浦房紀副学長、田中佐教授（理工学研究科）、山下訓准教授（経済学部）ら、学部を越えた7名の教職員が参加し、関連分野の研究活動の発表を行い、聴講していた同省関係者と意見交換がなされた。

キックオフセミナーの様子

本学は、これまで文部科学省宇宙航空科学技術人材育成プログラム「大学院の国際連携による衛星リモートセンシングの人材育成」事業等により、本学大学院理工学研究科とインドネシア共和国ウダヤナ大学大学院修士課程環境コースダブルディグリープログラムを通じて、衛星リモートセンシングの高度利用と人材育成の強化を図ってきた。一方、経済学研究科も公共管理コース（修士課程）において、これまで多くの留学生（中央省庁官僚）を受け入れてきた。この度の覚書の締結により、ダブルディグリープログラムや山口大学大学院理工学研究科及び経済学研究科への更なる留学生の増加や共同研究の活性化が期待される。